独禁法ラボ

地球温暖化が騒がれている現在、屋上緑化が注目を集めています。屋上緑化とは、その名の通り屋上を緑化することで、屋根や屋上に植物を植えます。植物を植えることで断熱性が向上し、若干ですが、いつもより建物内で過ごしやすくなります。また屋上に緑があることで、景観の向上にもつながります。屋上に緑があるのとないのでは、建物を見上げたときに見た印象が変わると思います。
　［ワシントン　１３日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１３日、米議会は１４兆３０００億ドルの連邦債務上限の引き上げに合意するだろう、との見通しを示した。

　ガイトナー長官はＰＢＳニュースアワーに出演し、一部の議員は債務上限引き上げをめぐる交渉を「瀬戸際に追い込む」ことを望んでいるが、米国はそのようなリスクを冒すことはできないと警告。「議会ができる限り早急に引き上げに向け行動することを望む。もちろん、彼らもそうしなければならないことを認識している」と述べた。

　財務省は連邦債務が５月１６日までに上限に達すると予想しており、その後は緊急措置を通じて上限に達するのを回避できるが、その余裕も２カ月程度に限られている。

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　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）のポーゼン金融政策委員は、日本について、震災により悪化した過去数年のデフレからの脱却を目指すにあたり、歳出削減や早期の金融引き締めを実施すべきでない、との見解を示した。

　同委員は「潜在成長率を過小評価し、早期に金融および財政引き締めに戻ることは、自己達成しつつある予言となる可能性がある」と語った。

　一方、日本の債務がほぼ国内で保有されていることを踏まえると、債務負担に対する評価は誇張されている、との考えを示した。　　

　日本の震災復興支援コストは今後３─５年の間、対国内総生産（ＧＤＰ）比約１０％になる、との見方を示した。

　「日本は長く続くデフレに苦しんでおり、それが経済への打撃となっている。ただ、これは今後数年間で克服できる」とし「２００２─２００８年の長い回復期間後に、最終的にインフレが危機前にゼロを上回ったように、現在の回復は日本に物価安定をもたらす」との考えを示した。

　英景気見通しや金融政策には言及しなかった。

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（前営業日比）

日経平均 9579.79 -61.39

同6月限 9570 　　 -70

　［東京　１４日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場は反落した。１４日の米国株は小反発したものの上値の重さが意識され、買い手掛かりに乏しいという。外為市場でドル、ユーロとも円高に振れており、前日の上昇をけん引した自動車やハイテクなど主力輸出株が弱含んでいるほか、不動産、証券、海運などが安い。一方、下値では値ごろ感を意識した買いや買い戻しが入りやすいとされ、売り一巡後はやや下げ渋っている。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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　いすゞ自動車 <7202> が買い気配スタートし、9時15分に27円高の319円で寄り付いた。ドイツの経済誌の電子版が、独フォルクスワーゲン（VW）がいすゞに対する出資または買収を検討していると伝えたことが買い材料となった。

　ドイツの経済月刊誌「マネージャー・マガジン」が15日発行予定の同記事の抜粋を電子版で配信した。アジアのトラック部門強化が目的としている。VWは既に30％出資している独トラックメーカーのマン社との間でも、マンがいすゞ株式の取得について協議したとしている。ただ、VWでは「いすゞ株取得の可能性に関する決定は現時点では議題になっていない」とした。（編集担当：山田一）

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