独禁法ラボ

わたしの住む町では不用品回収が月に２回あります。空き缶、空き瓶などの日と、燃えないゴミとペットボトルの日がそれぞれ１回です。また、時間帯が決められている地区の人も少なくないでしょう。そうなると、仕事を持つ人はかなり大変かな、と思います。残業があったりすると出しそびれたりすることもあるでしょう。そうすると、次の月まで持ち越しとなりますが、袋がむき出しだと美観に影響するのがたまにキズでしょうか。生ゴミと違って腐ることがないのが救いですね。不用品回収の日に忙しくなることが事前にわかるときはゴミを少なくする工夫も大事になりますね。
　【ソウル16日聯合ニュース】韓国の人権状況が2008年以降、事実上後退したという趣旨の報告書が国連に提出される見通しだ。
　外交通商部と市民団体が16日までに明らかにしたところによると、国連の言論表現自由の権利の促進・保護に関する特別報告官のフランク・ラルー氏が、「すべての人権と発展権を含めた市民・政治・経済・文化的権利の増進と保護」と題した韓国実態調査報告書を今月初めに韓国政府に伝えた。
　法務部、文化体育観光部、放送通信委員会、警察庁などの政府機関が報告書内容の事実関係を検討している。
　言論表現自由の権利の促進・保護に関する特別報告者が韓国の人権状況と関連し報告書を作成し、勧告を行ったのは1995年以来16年ぶり。ラルー氏は昨年5月6〜17日に法務部、文化体育観光部、放送通信委員会、警察庁、国家人権委員会など16の政府機関を訪問したほか、国内の人権団体関係者や人権侵害を受けた被害者らと会い、実態調査を行った。
　聯合ニュースが入手した29ページにわたる報告書は、韓国の表現の自由の領域について「ここ数年間、特に2008年の米国産牛肉輸入反対のキャンドル集会以降に縮小している」と診断した。2008年以降、政府の立場と一致しない見解を表明した個人に対し、国際法に合致しない国内法に基づく措置を取る例が増えた点を挙げ、個人の意思・表現自由権の制約が強まっていることに懸念を示した。
　また名誉毀損（きそん）、インターネット上の意思と表現の自由、集会の自由、公務員の意思・表現の自由権などの8分野で、韓国の人権状況に対する懸念表明、または改善勧告を行った。
　報告書は6月に国連人権理事会に提出される予定だ。国内の人権団体は、同報告書が国際社会における韓国の人権状況を評価する際の重要な判断根拠になるとみている。

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　【シリコンバレー時事】米アップルは15日、ゲームや実用ソフトを販売している自社サイト「アップストア」を通じて、「iPad（アイパッド）」「iPhone（アイフォーン）」などの携帯情報端末で電子化された雑誌や新聞などを定期購読できるサービスを開始したと発表した。
　サービス対象は日本を含む世界各国。従来は例えば雑誌でも新しい号が出るたびに購読料を支払い、取り込む必要があった。新サービスでは1週間、1カ月、2カ月、3カ月、半年、1年から購読期間を選んで料金を一括で前払いすることができ、自動受信も可能になる。　

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2011年2月14日、米国人ポール・ミドラー氏は台湾・台北市で著書「あくどい帝国」を発表した。中国本土で20年にわたり事業を続けてきたミドラー氏が、「世界の工場」中国の低コストの秘密を語っている。中国時報が伝えた。

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中国製造業のルールは往々にしていたちごっこになるという。クライアントが品質を求めれば求めるほどメーカーは手を抜く。工場には品質管理スタッフがいるが意味はなく、クライアントは独自の検査スタッフを送らなければ意味がない。

指摘されれば問題を改めるが、指摘されなければ品質を落とすことで浮いたお金をポケットに入れる。問題製品をたくさん作ってしまってからクライアントが発見。受け取りを拒否しても問題はない。どこかに引き取り手はいるものだ。

こうした問題を経て、多くの外国人ビジネスマンは、なぜ中国本土の工場は信用を重んじないのかと疑問に思っている。この問題に対するマドラー氏の回答は「政治の影響」というもの。中国共産党がある日突然、ビジネスのルールをすっかり変えてしまうかもしれない。

そうした不安感がビジネスマンに「今日は今日、明日は明日」という近視眼的な発想を与え、信用を積み重ねて長期のビジネスを成功させるよりも、短期的なリターンを求めるようにさせているという。（翻訳・編集/KT）


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