独禁法ラボ

最近の長距離バスは独立シートにカーテンで仕切ると個室の様な状態にまでなるタイプのバスも出るようになってきました。この様なタイプのバスが増えると長距離バスの移動も少し楽になりますね。バスと言う狭い空間内ですから周りに音を出さないなど気をつけるのは仕方のない事ですが、他人の目が気にしなくても良いだけでもかなり違いますね。少しでも快適な移動になれば長距離バスの利用者もふえるのではないでしょうか。
　中国で就労している約２３万人の外国人が対象の社会保険料徴収が、年内にも始まる見通しとなった。中国英字紙チャイナ・デーリー（電子版）が中国人的資源・社会保障省幹部の話として３１日までに伝えた。７月に施行された「社会保険法」に基づく措置で、同法の外国人に関する暫定規則が公布された１０月１５日までさかのぼって納付を義務づける。（上海　河崎真澄）

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浮世絵から着想したバレエ


　【ソウル＝加藤達也】海上自衛隊と韓国海軍は１２、１３日、対馬の北方海域で船舶火災や沈没などの海難事故に備えた合同救難訓練を行う。訓練には、海自から第１４護衛隊（京都府舞鶴市）の「まつゆき」など護衛艦２隻や第１航空群（鹿児島県鹿屋市）のＰ３Ｃが投入され、４００人以上が参加。韓国側も駆逐艦などからなる５００人規模の訓練艦隊を編成する。

　１９９９年に始まった合同訓練は今回で７回目となるが、双方で計約１千人が参加するのは過去最大規模。

　日韓の周辺では、北朝鮮の脅威や中国の海洋進出の加速など不測の事態が起こる可能性が増大している。このため、同盟国の米国から日韓防衛関係は「軍事的脅威への対処も可能な段階へ質的転換を図るよう求められている」（海自関係者）という。だが「交流は韓国海軍大と防衛大学校の交換留学など年間数人にとどまり、防衛協力への転換にはまだ時間がかかる段階」（韓国国防筋）だ。

　今回、海自は初めて指揮幕僚課程に在籍する将官級候補の２佐と３佐約４０人を派遣し、人的交流を一気に１０倍以上に増員。日韓の防衛当局は訓練を近い将来の協力深化に向けた環境整備につなげたい考えだ。

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　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は、「中国が長年実施してきた一人っ子政策によって、人口４億人を減らすことに成功し、世界人口が７０億人に達する時期を５年間遅らせた」とする解説記事を配信し、中国が世界人口抑制に貢献したことを自賛した。

　中国政府が、１組の夫婦に子供１人を限定する一人っ子政策を全面的に実施してからすでに３１年を数える。人口抑制の面において確かに効果をあげたが、同政策がもたらしたさまざまな問題が近年、浮き彫りとなっている。

　最もよく指摘されるのは高齢化問題だ。中国は今年６月現在、６０歳以上が人口の１３・３％を占めるが、このまま一人っ子政策を維持し続ければ、高齢者は２０３０年に総人口の４分の１を超えるとの試算がある。中国の高度経済成長を支えてきた重要な要素である潤沢な労働力は２０年ごろに枯渇し、中国の経済は失速すると指摘する声もある。

　また、一人っ子政策に違反した夫婦には、「社会養育費」との名目で重い罰金が科されるが、近年の貧富の格差拡大により、富裕層には罰金を何度も払って２人以上の子供を産む夫婦も少なくなく、「金銭で命を買える」との批判や、貧困層の不公平感が高まっている。罰金を払えず、２人目以降の子を届け出ない「戸籍のない子供」も多く、社会問題となっている。

　さらに、両親や祖父母から過保護に育てられた一人っ子たちは、「小皇帝」と呼ばれ、精神的にも肉体的にも弱く、生活能力が低いとされている。

　中国人民大学の顧宝昌教授ら人口問題の専門家は、数年前から政府に一人っ子政策の見直しを提案しているが、一人っ子政策を担当している計画生育委員会は「時期はまだ熟していない」と拒否している。

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　【カイロ＝大内清】サハラ砂漠以南のアフリカ諸国やアラブ諸国では人口増加率が他地域に比べ突出して高いことが浮き彫りとなっている。特に若年層の増加が著しいことは、社会に活力をもたらす可能性がある半面、政治的・社会的な不安定要因ともなり得る。

　２０１１年版「世界人口白書」によると、サハラ以南の人口増加率（１０〜１５年推定値）は２・４％、アラブ諸国が２・０％で、世界平均の１・１％を大きく上回る。両地域の背景には、極端に低い女性の社会的地位がある。出産に女性の意見が反映されにくいことが多産に結びついている。

　アフリカ最貧国の一つモザンビークでは女性１人が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率が４・７に達する。白書は、夫による暴力が広く蔓延（まんえん）する同国では、女性の多くが「子供は２〜３人が望ましい」と考えているにもかかわらず、より多くの子供を持ちたがる男性に服従を強いられている−と指摘する。

　またサハラ以南では、１日１・２５ドル（約１００円）以下で暮らす人が人口の半数超を占め、年金などの制度が整備されていないケースが多い。こうした国々では、子供をたくさん持つことが、働き口を増やし老後の支えにもなるという考えから一種の「社会保障」と捉えられているという。

　多産によってもたらされるのが若年層の膨張だ。アラブの多くの国では、人口増に経済成長が追いつかず、若者の失業率が高止まりしている。今年１月以来、アラブ各国に反政府デモが拡大した“アラブの春”では、閉塞（へいそく）感を強める若者が中心的な役割を果たした。カイロ大学のマサウード助教授（社会学）は「エネルギーを持て余す若年層に活躍の場を与えられなければ、社会は不安定化する」と警告している。

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